福津市議会 2022-08-31 08月31日－02号
したがいまして、長期化する災害時においては、例えば、災害協定を締結しておる、既に民間事業者の対応や、それから特に国からのプッシュ型の受援によりまして、より迅速に空調機器や大型発電機を調達することに備えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
したがいまして、長期化する災害時においては、例えば、災害協定を締結しておる、既に民間事業者の対応や、それから特に国からのプッシュ型の受援によりまして、より迅速に空調機器や大型発電機を調達することに備えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
が、大きな大規模災害ってそうそう起こるわけではなくて、34件が例えばじゃあ、ここ数年間であれば確実に分かると思うんですが、例えば10年前、15年前に災害協定したやつとかは、市が管理してても、相手企業様側が担当者が替わられたりとかして、そんなんでうまく連携できないということにならないようには、何か定期的に更新とかされてあるのかを確認したいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
実際、コストコさんが立地された自治体においては、災害協定を締結し、災害時における物資の優先的な提供をするというような内容を取り交わしされている自治体もございます。 さらに、その１つの施設が建つことによりまして、周辺の開発も促進されることになりますので、新たな雇用の創出であるとか、税収増などの財源確保なども期待できるというふうに考えております。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。
また、災害対応については、より多くの情報を得ることが重要であると思いますので、市内や近隣のドローンを運用している民間企業やドローン協会などの一般社団法人との災害協定も視野に入れ、今後も災害時の情報収集力の向上について、さらなる検討を進めていただくことを要望いたします。 次に、避難行動要支援者名簿について。
民間企業との連携は、災害協定を中心につながりを深めており、災害対応の強化を図ってきています。また、自動販売機設置に関する協定により、行政側の負担なしで防犯カメラが設置、稼働され、犯罪などを抑止するために安全・安心のまちづくりを進めてきています。この小郡モデルは、県内外の自治体にも広がりました。
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク、ここは今年の８月の時点で、全国11都道府県、19の市、そして、二つの町と災害協定を締結し、これらの自治体は、今、この間仕切りを備蓄しています。福岡県も、大変早い時期、2017年に災害協定をここと結んでいます。今年の７月には、県内のうきは市と災害提携を締結しています。
しかしながら、その備蓄については、備蓄スペースや費用面などの課題もあることから、国が災害時に被災自治体に対して必要物資を緊急輸送するプッシュ型支援や、県との災害協定による支援で対応したいと考えております。 最後の御質問の、自前で備蓄することについてですけども、他の自治体に対して意見交換等を行いました。
また、今、空撮用のドローンを活用した災害情報収集もそういったボランティア団体というか、そういうのもあるようでございますので、先日から測量設計関係の業界の方とちょっとお話をさせていただいて、今、測量設計もドローンを活用されて持ってあったり、これから導入しようかなという検討もされているということでございますので、できればそういった民間の方のボランティアとかも活用して、例えば災害協定を組んでいただいたりして
液体ミルクにつきましては、自治体が備蓄物資として採用する動きが徐々に広まっておりますが、備蓄の方法としては、自治体で保有する現物備蓄か災害協定により災害時に調達する流通備蓄かのいずれかの手法が考えられます。 今後につきましては、導入を行った自治体の取り組み状況も参考にしながら、液体ミルクの備蓄について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
本市における災害協定についてお尋ねをいたします。行橋市は災害が少なく安全だと思われています。しかしながら、南海トラフ地震の想定をされ、３０年以内に地震の起こる確率は８０％と言われ、ここ数日、テレビでは首都直下地震を想定しての対策について放送が毎日のようにされています。
児童館の必要性について │├──┼────────┼──────────┼───────────────────────┤│ 12 │瓦川 由美 │災害対策について │①防災マップ、ハザードマップについて ││ │（一問一答方式）│ │②災害時における情報提供について ││ │ │ │③本市における災害協定
また、庁内におきましては、やはり市役所として、災害協定を結んだ病院との連携で今年の11月に５回目となる災害訓練は市役所で行いましたけど、今度年明けには先ほど申し述べましたように、もう本当にいつでも来るおそれがあります風水害、ゲリラ豪雨、台風、洪水、これに迅速に対応していける市役所の体制づくりだと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
また、庁内におきましては、やはり市役所として、災害協定を結んだ病院との連携で今年の11月に５回目となる災害訓練は市役所で行いましたけど、今度年明けには先ほど申し述べましたように、もう本当にいつでも来るおそれがあります風水害、ゲリラ豪雨、台風、洪水、これに迅速に対応していける市役所の体制づくりだと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
◎総務部長（大賀正晃） 一応、市としては常時2,400食の避難食というものを準備させていただいておりますので、それを避難者の人数に合わせてお配りするというふうになろうかと思いますけれども、それでも不足する場合等々につきましては、やはり災害協定を結んでおります各事業所のほうから優先的に回してもらって配るというふうになろうかと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。
◎総務部長（大賀正晃） 一応、市としては常時2,400食の避難食というものを準備させていただいておりますので、それを避難者の人数に合わせてお配りするというふうになろうかと思いますけれども、それでも不足する場合等々につきましては、やはり災害協定を結んでおります各事業所のほうから優先的に回してもらって配るというふうになろうかと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。
市民の安全・安心を守るため、各地域で地元の建設業者と災害協定を結ぶなどの取り組みを推進されたい等の意見がありました。 次に、議案第127号について委員から、食肉センターの経営改善の状況等について質疑があり、当局から、食肉センターの経営改善の状況については、北九州市立食肉センター事業経営計画に基づき、段階的に経費の削減に努め、収支バランスの改善等を目指している。
そこで、市や町が連携による災害協定などを制定し、近隣の市や町との情報共有を行い、例えば大刀洗町、久留米市、筑紫野市、鳥栖市、基山町、筑前町など指定する避難所に小郡市民が避難できないのでしょうか。テレビのニュースでは、命を守る行動をしてくださいと報道しているときがありますが、このような緊急時に小郡市の避難所に行くことができない市民が、近隣の市や町の避難所を利用できるようにならないのでしょうか。
自主防災組織、それから防災倉庫の準備、そして備蓄、災害協定とか、一定組んできていますけれども、物資の調達に当たって、この前の水害のときもそうですけど、豊津のナフコさんが、実名を出して申しわけないけど、が該当しているということで、やはり途中、水の関係でなかなか行けなかったというお話も聞いております。 そうなると、常時の、要するに、備蓄を一定していくのが必要かと思います。
糸島市では、大規模災害が発生したときに、テレビ局や地図業者とは災害協定を締結していますが、配送業者や弁当業者などとの災害協定は結んでいるのかをお伺いいたします。
紙で申請いただいた中で、例えば、災害協定を結んでいる業者さんがいらっしゃれば、その項目を加点していくシステムをつくっております。そういった登録業者を一元管理するシステムと考えてもらったほうがよろしいかと思います。 236: ◯委員（松下真一） その中身ですけれども、例えば、地場産業であっても、大きい・小さいがある、従業員を多く雇っているところもあれば、ほぼ家族経営でやっているようなところもある。